導入から５年が経過した「ふるさと納税」制度で、県は特産品贈呈の検討を始めた。

県財政課によると、「費用対効果の点から贈呈はしてこなかった」というが、伊原木隆太知事は９月県議会で、県のＰＲに効果が見込めるなら特典つきへの切り替えも－と方針変更を表明。同課は「観光や農林水産など関係部局と協議をスタートさせる」とした。

総務省の調査では、都道府県では４９％、市区町村は５２％が贈呈を実施していた。

徐々に、ふるさと納税の知名度が上がるにつれ、各自治体も特産品の追加を検討しだしたようです。現状では、約半分の自治体が特産品を贈呈しているとの事ですので、最大で今の２倍の自治体から特産品が頂ける余地があるということですね。今後が楽しみです。