世間は夏休みに入ってきているようですが、私は仕事が忙しくて、休みが取れるのかどうか怪しい状況です。

そんなわけで、あまりふるさと納税のチェックもできていないのですが、気になるニュースが2点出ていますね。

ふるさと納税　拡充　来年度から税軽減上限２倍に

安倍政権は、故郷や応援したい自治体に寄付した場合に居住地で税金が軽減される「ふるさと納税制度」を二〇一五年度から拡充する方針を固めた。税金が軽減される寄付の上限を二倍に引き上げるほか関連手続きを簡素化する。政府関係者が七日、明らかにした。

年収や世帯構成に応じて控除額は異なるが、現行では住民税の約一割が上限となっている。これを約二割とする方向だ。

また手続きに関し、制度の利用者が控除を受ける場合、現状では寄付の翌年に確定申告する際に、寄付した自治体の領収書を添付する必要がある。この点を見直し、寄付を受けた自治体が領収書を、国を含めた関係先に送付するような仕組みとするなど簡素化を検討する。

税収減の恐れがある都市部では批判的な意見も少なくないが、総務省は「住んでいる自治体の減収分は、国が交付する地方交付税で配慮される」としており、影響は軽微にとどまる見通しだ。

以前に、菅官房長官が「上限枠緩和の方向を検討」とコメントしていましたが、本当に実施する方向で検討するんですね。
確定申告による還付の仕組みも簡素化する方向で検討するようですし、これはなかなか面白くなってきました。

ただ、最後の総務省のコメントが気になったのですが、これは「ふるさと納税の寄付金を多く集めた自治体は地方交付税を減らして、その分、減収した自治体の地方交付税を増やす」という意味なのでしょうか？

それじゃあ、寄付金を多く集めた自治体の努力が台無しになるような気がしますが・・・。

それと、もう一つ気になったニュースがこちら。

舛添都知事の訪韓に「税金払わん、ふるさと納税する」の抗議
都庁の担当者はあの日以来メールと電話の対応に忙殺されている。舛添要一・東京都知事が訪韓した際の朴槿恵・大統領への媚びっぷりに、モーレツな抗議が殺到しているのだ。

「7月29日現在、電話で1078件、メールで1万件以上の抗議が来ています。そのほとんどが知事の訪韓に対する非難の声です」（都政策企画局総務課）

「抗議の電話の中には『もう東京都に税金を払わない！　ふるさと納税する』という声も少なくないらしく、舛添氏の側近たちも頭を抱えているようです」

他の自治体にふるさと納税をすると、その額とほぼ同じ金額が所得税と住民税から控除される。その分都に払う税金を減らせるというわけだ。

都知事の言動の是非はともかくとして、「今、住んでいる自治体（都）に税金を納めたくないから、ふるさと納税する」という発想は、思いつきませんでしたねえ(笑)

特産品を目当てにふるさと納税をする人は「節税」を目的として行っているのでしょうが、これはいわば「租税回避」を目的としていますね。

もはや「寄付」という当初の目的から、どんどんズレていっている気がしますが、この先、どんな風になっていくのか、一ふるさと納税ブロガーとしては注目しています。