「総務省がふるさと納税の実態を調査」と以前の日記で紹介した件について、総務省が調査結果を発表したようです。
ふるさと納税、コンビニでも 普及へ手続き簡単に (2013/9/13 21:52)
総務省は13日、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付をすることで居住地の住民税などを軽減する「ふるさと納税」の普及促進策をまとめた。コンビニエンスストアでの決済の導入や税額控除手続きの簡素化、住民へのＰＲの強化などが必要と訴えた。導入から５年がたつが、使い勝手が悪いとの指摘も多い。地方財政の下支えとなるため、普及を加速させる。
同日付で全国の自治体に対して運用を改善するよう通達を出した。
同省が全国の自治体の運用実態を調べたところ、コンビニ決済による寄付を受け付ける自治体は都道府県の６％、市区町村の１％にとどまった。クレジットカード決済を採用する市区町村はわずか６％。54％の市区町村は控除手続きを示す文書すら配っていなかった。
・・・うーん、これだけでは、どんな調査結果で、どんな運用改善の通達を出したのか、よくわからないですね(笑)
「コンビニ支払いやクレジットカード決済を導入して、納税者が寄付しやすくなるようにしなさい」とでも言ったのでしょうか。
もともとお礼の特産品を渡すことを目的とした制度ではないので、「特産品を充実させなさい」とは言わなかったのでしょうね(笑)
個人的には、記事の中にあった「税額控除手続きの簡素化」が必要という声に応えてほしいものだと思いますが・・・、まあ確定申告はたぶんしないと控除が受けられないだろうな、という気はしますね。