今年、さらに人気が高まったふるさと納税ですが、年末で既にお役所もお休みに入り、今年の受付を取りやめているところも多数あります。

自治体の窓口に申請して振込用紙を送ってもらう様な対応は、今年はもうできません。

ただ、クレジットカードを使った自動決済ができる自治体であれば、今から申し込めるところもあります。

「最近、ふるさと納税を知ったが、今年の寄付に間に合わせたい」とか、

「今年の収入を計算しなおしたら、まだ控除枠があるし、最後にもうちょっとふるさと納税してみようかな」

と思っている方に、まだ間に合うふるさと納税の宛先を探す方法をご紹介したいと思います。

(1)F-REGIを導入している自治体を探す
クレジットカードで支払い可能なシステムには何種類かあるようですが、この「F-REGI」を使用しているシステムですと、即座に決済がされます。

こちらのリンク先に、F-REGIを導入している自治体があるので、この中から良さそうな自治体を探してみましょう。

(2)Yahoo公金支払いの中から即時決済できる自治体を探す。
「ふるさとチョイス」のサイトが、Yahoo公金支払いのシステムと連動して、「ワンストップサービス」で決済できるようになりました。

以前は、Yahoo公金支払いを使って寄付する場合、

①自治体にメール等で、寄付を申請する。
②自治体からYahoo公金支払いで寄付する際の登録番号の連絡を受ける。
③Yahoo公金支払いで、決済する。

という手順を踏まなければならず、②の「自治体から連絡を受ける」というのが、役所の閉庁期間中である年末年始には受けられないため、「Yahoo公金支払い」を使っての年末ギリギリの申請はできませんでした。

この「ふるさとチョイス」から「Yahoo公金支払い」のワンストップサービスができるようになった自治体の中から探せば、即時決済が可能です。

「Yahoo公金支払い」に対応している自治体でも、このワンストップサービスに対応していない自治体は、年内に決済できなくなるので、要注意です。

こちらのリンク先に、ワンストップサービス可能な自治体が載っていますので、この中から、良さそうな自治体を探してみましょう。

なお、(1)、(2)いずれの場合でも、候補の自治体を選んだら、自治体のホームページをチェックして、「クレジットカード決済なら、12月31日まで受付けています」と明記しているものの中から選ぶ方が無難です。

システム上の扱いが自治体によって変わるとは思いませんが、各自治体でどういう扱いにするかは自治体によって違うかもしれないためです。

オススメの候補としては、笠松町あたりですかね。

・5000円という少額でも特産品が頂ける。
・年間に何度申し込んでも、その都度、特産品が頂ける。
・特産品が結構、バラエティに富んでいる。
・12月31日まで、受付可能と明記されている

ので、年末調整用には、ありがたい自治体だと思います(笑)

なお、笠松町はF-REGIのシステムを使っていますので、ふるさとチョイスではなく、笠松町のホームページから申請しましょう。

気づけば、一ヶ月近くもブログを書いていませんでしたね。

多忙にしていたのと、だいたい今年のふるさと納税は申し込んじゃっていたのもあって、チェックが疎かになっていました(笑)

前々から話題になっていた、ふるさと納税の控除枠の倍増と、確定申告の簡素化は、どうやら来年から適用されそうですね。

そんなニュースがちらほら載っているのを見ていたのですが、「おやっ？」と思ったのは、東京新聞に載っていた、こちらの記事です。

ふるさと納税　簡素化へ改正案　確定申告、不要に(2014/12/19)

出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」制度の普及に向け、政府と自民党が取りまとめた税制改正案の全容が十八日、判明した。納税手続きを簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄付した自治体への申請だけで済む特例制度の創設が柱。

今回創設するのは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。これまでは寄付先の自治体から受け取った受領証明書を添えた、確定申告が義務付けられ、手続きの煩雑さが問題視されていた。新たな特例制度は、利用者が求めれば、寄付を受けた自治体が、利用者の居住自治体に対し、住民税の減税手続きを代行する。

減税は所得税と住民税でそれぞれ行われていたが、新制度は、所得税の減税分を住民税に一本化、自治体間の手続きを円滑化した。

減税対象となる寄付の上限額は所得や家族構成で異なるが、住民税の一割程度から二倍に広げる。夫婦と子ども一人で年収四百万円の世帯の場合、減税額は年二万円から四万円となる。

五自治体を超えてふるさと納税を行う場合は、確定申告が必要となる。もともと確定申告が必要な自営業者らは、従来通りの手続きとする。

自治体が返礼として贈る特産品が過剰とならないよう、国が通知で自制を促す仕組みも盛り込んだ。

「五自治体を超えて、ふるさと納税を行う場合」は確定申告が必要になる・・・・ということは、6件以上のふるさと納税する人は、やっぱり確定申告が必要ということでしょうね。

1件あたりの寄付金には差があるでしょうから単純には言えないのですが、来年からは控除枠が2倍になるのだから、今年3件程度のふるさと納税をやった人は、来年は6件以上のふるさと納税を行うことになって、結局、確定申告が必要になりそうな気がします。
ちょっと中途半端な感じがしますね。

ふるとくは、株やＦＸ等の損益があって、毎年、確定申告をするでしょうから、確定申告が必要になっても構いませんが、せっかく簡素化をするなら、件数制限を付けるような半端な軽減策はしない方がいいと思いますけどね。

最後の「特産品が過剰とならないよう、国が通知で自制を促す仕組みも盛り込んだ」というところも少し気になりますが、果たしてどのくらいの効果があるのでしょうか。
ずっと前から、「特産品合戦は好ましくない」って、言ってますからね(笑)

ふるとくの知る限り、総務省から明確に「待った」がかかったのは、京都府宮津市が土地を贈るというのが、中止された件だけです。

さすがに一気に特産品禁止に持っていくとは思いませんが、還元率の高い自治体に対して「もっと還元率を下げろ」と圧力をかけてくるのかもしれませんね。