ふるさと納税で「天橋立を望む宅地」、中止に

京都府宮津市は２６日、ふるさと納税の高額寄付者に、日本三景・天橋立を望む宅地（７５０万円相当）を贈呈する制度を中止することを決めた。

総務省から「贈呈品が高額すぎ、寄付者に対する税控除ができない可能性がある」と指摘されたため。井上正嗣市長は「定住促進のためになると考えていたが、法律上、問題があるのならやめざるを得ない」と話している。

先日の日記で御紹介した、「1000万円の寄付で土地を贈る」という、宮津市のふるさと納税は、総務省からの「待った」がかかって、中止になったようです。

どこに基準を決めているのかよくわかりませんが、さすがに土地はダメだということでしょうか(笑)

土地を贈る自治体が出たことで、「衣・食・住」の全てをふるさと納税で賄うことも可能かと思ったのですが、さすがに「住」は厳しいようですね。

昨年から総務省は「特産品合戦は好ましくない」と言いつつも、来年からは控除枠の緩和に向かって進みそうな状況だったので、「いったい、どういうことなんだろう？」と思っていましたが、一応、ある程度の目安は持っているということでしょうか。

阿南町のお米20kg等の様に、「寄付金の100%相当の還元」は黙認し、今回の宮津市にはストップをかけたということは、還元率よりは、上限金額もしくは資産性の方に目を光らせているのでしょうかね。

今年の4月に、三股町の「300万円の寄付で、牛一頭」というふるさと納税が一瞬で埋まったのに驚いていたため、今回の宮津市は、どうなるのか注目していたので、中止は残念です(笑)

１千万ふるさと納税で天橋立望む宅地もらえます

好きな自治体に寄付できるふるさと納税制度で、京都府宮津市は、１０００万円以上の寄付者に、日本三景・天橋立を望む宅地を贈る方針を決めた。

奇抜な特典で知名度を高め、定住を促す狙いだが、額が大きいため、市は、企業による社宅などへの利用を期待し、１０月から始める。総務省によると、土地を特典にする自治体は例がないという。

同市には１２年、観光客２６０万人が訪れたが、人口は５９年連続で減少、今年４月は約１万９０００人でピークから半減。市などは０５年度、天橋立を望む丘陵地に移住者向けの「つつじが丘団地」を開発し、７３区画を約１０年で完売する計画だったが、３８区画が売れ残っている。

・・・というわけで、とうとう、ふるさと納税で「土地」までもらえるようになってきました(笑)

長野県 松川町が、市民農園の区画を1年間の期間限定で提供していたことはありましたが、この宮津市の特産品は、土地をそのまま贈るようですね。

記事から推測すると、「つつじが丘団地」の売れ残りを提供するものだと思いますが、この団地の不動産価値はどの程度なんでしょうね。

さすがに1000万円の控除枠を持つような人は、あまりいないと思いますが、不動産の価格によっては「お買い得」な案件かもしれません。
不動産投資に興味のあるような高額納税者はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

いやあ、しかし、ホントに最近のふるさと納税は何でもありになりましたねえ(笑)