1月21日発売の ダイヤモンド ZAi (ザイ) 2014年 03月号で、ふるさと納税の特集が組まれており、私こと「ふるとく」の選んだ自治体BEST 12が載っております。
最初は「20くらいの自治体で･･･」で担当者の方にお話をいただいたので、ざっと思いつく自治体を(20以上)書いたのですが、「やっぱり10くらいで」となり、どれにしようか大変頭を悩ませました(笑)
自治体にランキングをつけるというのは心苦しい面もあったのですが、独断と偏見で選ばせていただきました。
ダイヤモンド ZAiは時々読んでおりますが、今月号はふるさと納税の他、確定申告の書き方や、別冊で桐谷さんの選ぶ株主優待特集があるなど、他の号と比べても内容が充実していると思いますので、ぜひご覧下さい。
この別冊付録を読んで気づいたのですが、桐谷さんは昨年のファンケルの株主総会に出席していたんですね。
実は私も同じくファンケルの株主総会に出ていたので、ニアミスしていたようです(笑)
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明けまして、おめでとうございます。
皆さん、昨年のふるさと納税は、いかがだったでしょうか。
まだ、２～３月の確定申告が残っていますので、寄付金受領証は無くさない様に、注意しましょう。
さて、新春ということで、2014年のふるさと納税がどうなっていくか、私なりに予想してみたいと思います。
1. 特産品を贈る自治体の増加
総務省としては「特典を出す過熱競争は好ましくない」との見解を出しているそうですが、恐らくお礼の特産品を贈る自治体は増えていくと思います。
・昨年、総務省が行った調査では約半分の自治体がお礼の特産品を贈っていたとのことでした。 ということは、まだ、残り半分の自治体が始める余地があることになります。
・特産品を贈っている自治体と、そうでない自治体が集めている寄附金の件数、金額には歴然とした差があります。最初は「特産品を贈ることは制度の趣旨に合わない」と否定的だった自治体が、方針を転換してきたところも出てきています。
日本人には、良くも悪くも横並びの意識がありますので、「あそこの自治体には負けたくない」という気持ちも背景にあるでしょう。
これらのことから、今後も特産品を贈る自治体は増えていくと思います。
2. クレジットカード対応の自治体増加
2013/9/23の中日新聞のニュースで、三重県内のふるさと納税の状況を調査した結果、「クレジットカードで寄付をする人の割合が7割に上った」そうです。
自治体側としても、メールや電話、ＦＡＸで一度、受け付けてから、銀行振込用紙を送付する手間を考えると、クレジットカード対応は手間が省けて良いでしょう。
F-REGIというシステムを採用している自治体の一部では、12月31日までの受付が可能であり、利用者としてもありがたかったです。
また、「ふるさと納税 特産品 情報局」のページで、クレジットカード対応の自治体を色分けしたところ、なかなか好評でした。
昨年後半に、お得な特産品を贈っている自治体（≒寄付件数が多そうな自治体）で、クレジットカードに対応する自治体が増えましたし、この流れは2014年も続いていくと思います。
3. 特産品を贈る回数制限の緩和
多くの自治体は、特産品を贈る回数を「年に1回」としています。
例外として、北海道 むかわ町、上士幌町、山形県 白鷹町、岐阜県 笠松町が回数制限無し、各務原市は50000円で5品までとなっています。
お得な特産品を贈っている自治体ほど、回数制限を無くした方が、より多くの寄付金を集める可能性が増えるでしょうから、回数制限を緩める自治体が増えていくと思われます。
今は、ふるさと納税の認知度がまだ低く、寄付者・寄付金が増加傾向にありますが、特産品を贈る自治体も増えていくと、「限られたパイの奪い合い」になっていくことも予想されます。 それは、まだ先の話かな、とは思いますが。
4. 高額寄付者向けのコース増加
「より多くの人に我が自治体の良さを知ってもらいたい」という趣旨からすると、寄付件数を集める意義がありますが、件数が増えると自治体の方としては処理が大変です。
実際、昨年後半にＴＶ等でふるさと納税の報道がされた後で寄付件数が増大し、処理が追いついていないような「お詫び」を掲載している自治体もあります。
そんな中、昨年、玄海町が始めた10万円ないし100万円の高額寄付者向けのコースは、少ない件数で多くの寄付金が集められるので、有効な手段になるでしょう。
今後は、そんな高額寄付者向けのコースが増えるのではないかと思います。
5. 高額寄付者向けに特産品の優遇
4項と似ている話ですが、昨年、柳川市は、高額の寄付者ほどお礼の特産品を増やす様に制度を見直しました。
少ない件数でより多くの寄付金を集めるという目的からすると、同じ様なリニューアルを行う自治体が増えるのではないかと予想しています。
・・・という具合に、今後のふるさと納税の行く末を予想してみましたが、どうなりますかね。
とりあえず、私が目いっぱい「ふるさと納税」を申し込むことは、間違いないでしょう(笑)
では、今年もよろしく御願い致します。
以下の記事によると、総務省は9月に、ふるさと納税の特典について過熱防止のため、全国の自治体に警告を出していたようです。
さて、今後、どうなりますかねえ。特に9月以降で、ふるさと納税の特典が少なくなったとは思いませんが。
いきなり特典を渡すことが無くなるとは思いませんが、今後も過熱が続くようだと、何らかの規制や、特典に制限が課せられるのかもしれませんね。
読み解く＝ふるさと納税格差拡大 導入５年 福岡市急増 使途に「こども病院」 長崎県苦戦 返礼特典なし影響か（2013年12月16日掲載）
出身地や応援したい自治体に寄付をする「ふるさと納税」の導入から５年が過ぎた。寄付の使い道への賛同や、返礼に贈る特産品などの特典の効果で、爆発的に寄付額が増えるケースもあり、福岡県と福岡、北九州両市では本年度、既に過去の年間最高額を更新した。一方で自治体間の特典競争は過熱しており、寄付額に格差が生まれる傾向もうかがえる。
国も競争過熱にブレーキをかけ始めた。総務省は「特典の提供が行き過ぎると、ふるさとへの貢献などを目的にした制度の趣旨から外れる」と警告。９月に「良識ある対応」を促す文書を全国の自治体に送付している。