「たまに関係ないことも話します」とタイトルに書いている、この「ふるさと納税 特産品 情報局 日誌」ですが、ふるさと納税が更新される頻度が多いのと、ふるとくが筆不精なことから、ほとんどふるさと納税のことしか書いていないですね(笑)
そんなわけで、たまにはふるさと納税以外のお得な情報について、ご紹介したいと思います。
U-NEXTという映画やドラマ、アニメ等を配信している動画サイトで、現在、「16日間無料トライアルキャンペーン」をやっています。
登録して好きな映画やドラマを見た後で16日以内に解約すれば、料金はかからないとのことですので、映画やドラマが好きな方は、とりあえず登録して試してみてはいかがでしょうか。
鹿児島県 垂水市が2014年7月から、特産品を見直したとの御連絡を頂きました。
100万円以上の高額納税者に対して、「美湯豚1頭(約50kg)＋黒豚1頭(約50kg)」を提供する等の豪華特産品を追加しています。
また、面白い試みとして、幻の焼酎として名高い「森伊蔵」が当たるという抽選制度が新しく追加されています。年度で1万円以上寄付した方の中から、年間5名に当たるそうです。これはW抽選キャンペーンのため、1万円の寄付で頂ける特産品は頂けた上で、さらにそれらの寄付者の中からの抽選となります。
森伊蔵を入手する方法はいくつかありますが、高島屋で毎月1日～10日の間に抽選販売を受け付けているので、ふるとくは高島屋に行くたびに申し込んでいるのですが、日頃の行いが悪いせいか、一回も当選したことがありません(笑)
唯一、入手できたのは、JALの国際線でビジネスクラスに乗った時の機内販売だけですね。以前はどうだかわかりませんが、今はファーストクラスかビジネスクラスに乗った場合じゃないと購入できなくなっています。
先日、生駒市でレインボーラムネの特産品を提供するというニュースが出て、数日で応募者殺到のため受付を締切りましたが、森伊蔵とかレインボーラムネの様に全国的に有名な特産品があるところは、他の自治体との差別化という点で強そうですね。
ふるさと納税を採用している自治体が、どんどん増えてきているので、各自治体の方も他と差別化するべく、いろいろ考えているなあと思います。
「ふるさと納税」控除拡大＝地方創生本部、中旬に準備室－菅官房長官
菅義偉官房長官は５日、国家戦略特区の農業特区に指定された兵庫県養父市を視察に訪れ、広瀬栄市長らと地域振興をめぐり意見を交わした。
この後、地方活性化対策として「ふるさと納税」を促すための住民税控除の上限引き上げや手続きの簡素化に取り組む考えを記者団に明らかにした。
ふるさと納税は、出身地などの自治体に２０００円を超える寄付をすると、金額に応じて居住地に納める住民税などの１割程度を上限に控除が受けられる仕組み。この上限について菅長官は「例えば２倍にすることを検討している」と述べた。
これは意外なニュースだと思いましたね。
最近のふるさと納税の過熱ぶりを感じていた、ふるとくとしては、上限枠の引き下げとか、1年間で寄付金控除が受けられる回数や金額を制限するとかの、「過熱防止のために、上限を引下げる方向」に規制を見直すのではないかと予想していたのですが、まさか緩和する方向で考えているとは意外でした。
総務省は、「特産品合戦の過熱は好ましくない」ってコメントしていたようですし・・・。
ふるとくとしては、実現すると嬉しい限りですが、どうなりますかね。
このふるさと納税の制度で、損をしているのは、寄付によって住民税が地方に流出している東京都等、いわゆる「都会」とされる人口の多い自治体でしょう。
そこら辺からの反対の声があまり大きくないようなら、このまま緩和の方向に進むでしょうね。
こういう人口の多い自治体の反対意見としては、「そこに住んでいる人間は、その地域の公的なサービスを受けているのだから、住んでいる場所に税金を払うという受益者負担の原則が適用されて当然だ」というものでしょう。
それはそれで、ごもっともな意見です。しかし、住民税の税率は、人口によらず一律でほぼ10%になっている現状の税制も一考の余地があるように思います。
人口が多いと、「効率化して住民1人辺りの負担を下げる」→「住民税の税率を下げる」こともできそうな気がしますが、そうはいかないものですかね。
この住民税が下がる分を、住民の自由意志で、ふるさと納税により好きな地方に分配することができるようになれば、「良い話だなあ」と思いますが。
まあ、なんにせよ、今後のニュースに注目したいと思います。