3万円でお米1俵の湯川村 100倍以上に寄付件数増加

以前にご紹介していた湯川村のふるさと納税が好調のようです。

「3万円の寄付でお米60kg」ですから、1万円の寄付でお米20㎏のお米が頂ける阿南町と同率なので、やはり人気は高かったようですね。

ご紹介した時のニュースでは「200件を見込んでいた」とのことでしたが、やっぱり見込みが少なすぎたようですねえ(笑)
昨年、阿南町が1億円を突破したことを考えると、4000万円というのはまだまだ少ないくらいです。

ふるさと納税もだいぶ認知度が上がってきましたので、お得な特産品はあっという間に多くの人が申し込みますね。

生駒市のレインボーラムネの例のように、わずか4日で千数百件の寄付を集めることもあります。

これからふるさと納税を採用しようとしている自治体は、お得な特産品は十分な量を確保するなり、数量限定にするとか、よく考えた方がいいでしょうね。

米1俵で寄付100倍 湯川村のふるさと納税 全国から4000万円

福島民報 9月8日(月)9時12分配信

「ふるさと納税制度」を利用して3万円以上を寄付した人に地元産のコシヒカリ1俵(60キロ)を贈る福島県湯川村の取り組みに、全国から申し込みが殺到している。

今年度から始めた企画で、7月から2カ月間で1300件を超し、福井県を除く全国46都道府県から寄せられている。寄付総額は4000万円を突破し、昨年度の100倍に迫る勢いだ。予想以上の反響に、村関係者はうれしい悲鳴を上げている。

村の昨年度のふるさと納税の寄付件数は4件で、総額は46万円だった。これに対し、5日現在の寄付件数は1333件で、総額は4020万1505円に上る。件数は昨年度の約330倍で、主に首都圏からの申し込みが多いという。額は村の今年度の一般会計当初予算31億7100万円の1・3%に相当する。

これまでのお礼は寄付額にかかわらずコメ5キロだったが、1俵に変えたことで全国の関心を呼び込んだ。ふるさと納税のお礼を工夫することで効果的に自治体をPRできることを証明した。

村は6月定例議会で可決した一般会計補正予算で200件分の事業費を確保していた。想定を大幅に超える反響に、9月定例議会に提出する補正予算に1000件分を追加する事業費を盛り込んだ。しかし、予算編成後も寄付申し込みは増え続け、予算枠をあっという間に超えた。村の担当者は「また12月定例議会で補正予算を組まないと」と話す。

 

ソフトバンク「さとふる」を11月から開始予定

ソフトバンクがふるさと納税代行」の日記でお知らせした件ですが、11月から「さとふる」という名でサービスを開始するようです。

ソフトバンク、自治体向けに「ふるさと納税」代行サービス

ソフトバンクは22日、自治体向けに、「ふるさと納税」の関連業務を代行するサービスを11月にも始めると発表した。

納税者や納税を検討している人と、自治体を結びつけるポータルサイト「さとふる」も開設する。

開設時に、約10の自治体からの受託を目指す。

自治体の方の業務負担を減らすという点で良いサービスと思いますが、寄付者側には何かメリットがあるのかが気になるところです。

ソフトバンクの様なIT技術の高い会社なのだから、下記の様なことをやってもらえると嬉しいなあ、と思います。

(1)ユーザーID、パスワードを取って、ポータルサイトにログインする機能

(2)ログインした各ユーザーの、住所、氏名等を保存する機能

(3)寄付したい自治体を選んでクリックすると、寄付時の入力情報として、(2)の個人情報が自動で入力される機能

(4)クレジットカード決済、電子マネー決済機能
たぶんクレジットは付けるでしょうが、電子マネーはどうでしょうね。Yahoo! 公金支払いのシステムがTポイントに対応しているので、ソフトバンクグループで、ふるさと納税専用サイトを作る以上、それは超えてほしいものです。

(5)確定申告に必要な寄付金受領書をPDFファイルで発行する機能
緩和により、来年から確定申告自体が不要になる、という噂もありますが・・・。まあ、そうなったら、そうなったで機能廃止で良いです(笑)

(6)希望者にメールマガジンを送付する機能
サイトの更新情報、事前に指定した自治体や特産品についての更新情報を連絡する機能があるといいですね。
実は、ふるとくも「サイト更新情報とか、各自治体の紹介とかをするメールマガジンを発行しようか」と思った時期もありましたが、めんどくさくてやっていません(笑)
アップデート情報を流してもらえると、ありがたいですね。

(7)年末ギリギリまで対応する機能
ふるさと納税による税金の還元は、その年の寄付に対してですが、自治体側も師走で忙しくなるのと、増加した申請に対応しきれなくなったこともあり、2013年には12月の上旬~中旬で受付を締め切るところがありました。また、大晦日の様な仕事納め以降の日は、役所が閉まっているので、受け付けていませんでした。
一方、F-REGIというシステムを採用している様な自治体では、「12月31日の23:59まで、その年の寄付として受付けます」という様な対応が可能でした。詳しくは、2013年12月の日記を参照下さい。
「さとふる」では年末ギリギリまで対応してもらえると、嬉しいですね。
実は結構、重要な機能と思います。寄付者側としては、年末にならないと納税額が決まらないことや、年末ギリギリまでは他の対応で忙しいので大晦日になって申請したいという人もいると予想されるからです。

(8)寄付者へのポイント還元機能
ふるさとチョイス」や「わが町 ふるさと納税」、「ふるなび」という何かしら先行しているサイトがある中、「さとふる」のポータルサイトを通して申し込むことのメリットを差別化するためには有効な手段かと思います。
ソフトバンクグループは、ソフトバンクポイントをTポイントに切り替えた様に、Tポイントを共通ポイントとしているようですので、Tポイントが妥当ですかね。

例えば、「新規ユーザー登録で100ポイント贈呈」、「さとふるを経由して寄付を申し込むと1%相当のTポイントバック」等のキャンペーンをやると、ユーザーの囲い込みにつながると思います。
これはユーザーの囲い込みと同時に、自治体への広告としても利用可能でしょう。例えば「今月、~町への寄付をすると、ポイント還元率アップです」という様な期間限定のキャンペーンをすると、その自治体への寄付増加を見込めると思います。

商売化するふるさと納税

リンクでもご紹介している「わが町 ふるさと納税」のサイトについてですが、このサイトを運営しているサイネックスという会社が、ふるさと納税の代行業を始めるというニュースが出たことを受け、8月4日からストップ高を含め、株価が急上昇しています。

サイネックス

ヤマト運輸グループや、ソフトバンクがふるさと納税の代行業者に参加するというニュースも出ていますし、拡大するふるさと納税の波に遅れまいと、いろんな会社が続々と参入していますね。

そんな中、アイモバイルという会社が「ふるなび」というサイトを立ち上げるとともに、アフィリエイトサービスにも乗りだしました。

i-mobile for AFから登録すると、アフィリエイトの設置ができます(ただし、事前にサイトの審査があります)。
今は「中之条町」だけが対象らしいです。

今後、他のアフィリエイト業者もふるさと納税に進出していくという噂を聞きますので、ブログで記事を書くような方は検討してみてはいかがでしょうか。

それにしても、ふるさと納税は、どんどん「商売化」して業者が参入してきましたね(笑)
納税枠の緩和もしようとしていますし、それだけ、ふるさと納税には追い風が吹いているということでしょう。

正直に言うと、特産品合戦に参入する自治体が増えてきたのは予想通りでしたが、「特産品目当ての過熱感」には総務省が歯止めをかけてくると思っていたので、納税枠緩和の追い風は意外ではあります。

さて、次はどんな会社が参入してくるでしょうか?

ふるとくとしては、楽天が入ってくるんじゃないかと予想しているのですが、どうでしょうね(笑)