「ふるさと納税 特産品 情報局」のサイト情報を更新しました。
岐阜県 八百津町は新規追加です。
白鷹町は、毎度の期間限定品の見直しです。以前、期間限定品だった和菓子が随時発送の特産品になっています。
境港市は、今まであまり書いてこなかったのですが(汗)、毎月の様に海産物の期間限定品を贈っているので、反映しました。２月～４月はイチゴも対象になるようです。
笠松町は、担当者からの御連絡を受けての変更です。笠松町は名馬オグリキャップを産んだ町だということと、今年２０１４年が午年であることから、馬にちなんだ特産品を贈っています。
これからの受験シーズンで「滑らない」様にお守りとして「開運！蹄鉄(ていてつ)グッズ」を贈るというのは、なかなか面白い試みですね。
ふるさと納税を行った際に特典をいただけるのは、一部の例外を除いて、年に1回のみです。
「注意点」に書きましたように、この「年に１回」をいつからいつまでとしているのかが問題で、「暦年(１月～１２月)」の期間で１回と数えるか、「年度（４月～翌年３月）」の期間で１回と数えるかが、自治体によって異なります。
確定申告では、「暦年(１月～１２月)」の間で納税した金額を申告します。2014年(平成26年)が始まりましたので、これからふるさと納税を行ったものについては、来年の2015年2月～3月の確定申告で申告することになります。
しかし、「年度で1回」と数えている自治体に対しては、昨年の4月～12月に寄付を行っていた場合、2015年2月～3月での確定申告による寄付金控除はもらえても、特産品はもうもらえないということになりますので、特に1月～3月分のふるさと納税については注意しましょう。
「ふるさと納税 特産品 情報局」の情報を更新し、各自治体のホームページから読み取れる範囲で、この暦年か年度かの情報を追記しました。「年に1回」というような書き方で、どっちに当てはまるかわからないものについては不明としています。
ただし、この情報については、各自治体のホームページで、そこまで深く考えて書いていない可能性もありますので、参考にする程度でご覧下さい。
明けまして、おめでとうございます。
皆さん、昨年のふるさと納税は、いかがだったでしょうか。
まだ、２～３月の確定申告が残っていますので、寄付金受領証は無くさない様に、注意しましょう。
さて、新春ということで、2014年のふるさと納税がどうなっていくか、私なりに予想してみたいと思います。
1. 特産品を贈る自治体の増加
総務省としては「特典を出す過熱競争は好ましくない」との見解を出しているそうですが、恐らくお礼の特産品を贈る自治体は増えていくと思います。
・昨年、総務省が行った調査では約半分の自治体がお礼の特産品を贈っていたとのことでした。 ということは、まだ、残り半分の自治体が始める余地があることになります。
・特産品を贈っている自治体と、そうでない自治体が集めている寄附金の件数、金額には歴然とした差があります。最初は「特産品を贈ることは制度の趣旨に合わない」と否定的だった自治体が、方針を転換してきたところも出てきています。
日本人には、良くも悪くも横並びの意識がありますので、「あそこの自治体には負けたくない」という気持ちも背景にあるでしょう。
これらのことから、今後も特産品を贈る自治体は増えていくと思います。
2. クレジットカード対応の自治体増加
2013/9/23の中日新聞のニュースで、三重県内のふるさと納税の状況を調査した結果、「クレジットカードで寄付をする人の割合が7割に上った」そうです。
自治体側としても、メールや電話、ＦＡＸで一度、受け付けてから、銀行振込用紙を送付する手間を考えると、クレジットカード対応は手間が省けて良いでしょう。
F-REGIというシステムを採用している自治体の一部では、12月31日までの受付が可能であり、利用者としてもありがたかったです。
また、「ふるさと納税 特産品 情報局」のページで、クレジットカード対応の自治体を色分けしたところ、なかなか好評でした。
昨年後半に、お得な特産品を贈っている自治体（≒寄付件数が多そうな自治体）で、クレジットカードに対応する自治体が増えましたし、この流れは2014年も続いていくと思います。
3. 特産品を贈る回数制限の緩和
多くの自治体は、特産品を贈る回数を「年に1回」としています。
例外として、北海道 むかわ町、上士幌町、山形県 白鷹町、岐阜県 笠松町が回数制限無し、各務原市は50000円で5品までとなっています。
お得な特産品を贈っている自治体ほど、回数制限を無くした方が、より多くの寄付金を集める可能性が増えるでしょうから、回数制限を緩める自治体が増えていくと思われます。
今は、ふるさと納税の認知度がまだ低く、寄付者・寄付金が増加傾向にありますが、特産品を贈る自治体も増えていくと、「限られたパイの奪い合い」になっていくことも予想されます。 それは、まだ先の話かな、とは思いますが。
4. 高額寄付者向けのコース増加
「より多くの人に我が自治体の良さを知ってもらいたい」という趣旨からすると、寄付件数を集める意義がありますが、件数が増えると自治体の方としては処理が大変です。
実際、昨年後半にＴＶ等でふるさと納税の報道がされた後で寄付件数が増大し、処理が追いついていないような「お詫び」を掲載している自治体もあります。
そんな中、昨年、玄海町が始めた10万円ないし100万円の高額寄付者向けのコースは、少ない件数で多くの寄付金が集められるので、有効な手段になるでしょう。
今後は、そんな高額寄付者向けのコースが増えるのではないかと思います。
5. 高額寄付者向けに特産品の優遇
4項と似ている話ですが、昨年、柳川市は、高額の寄付者ほどお礼の特産品を増やす様に制度を見直しました。
少ない件数でより多くの寄付金を集めるという目的からすると、同じ様なリニューアルを行う自治体が増えるのではないかと予想しています。
・・・という具合に、今後のふるさと納税の行く末を予想してみましたが、どうなりますかね。
とりあえず、私が目いっぱい「ふるさと納税」を申し込むことは、間違いないでしょう(笑)
では、今年もよろしく御願い致します。