ふるさと納税の上限枠緩和の検討

「ふるさと納税」控除拡大=地方創生本部、中旬に準備室-菅官房長官

菅義偉官房長官は5日、国家戦略特区の農業特区に指定された兵庫県養父市を視察に訪れ、広瀬栄市長らと地域振興をめぐり意見を交わした。

この後、地方活性化対策として「ふるさと納税」を促すための住民税控除の上限引き上げや手続きの簡素化に取り組む考えを記者団に明らかにした。

ふるさと納税は、出身地などの自治体に2000円を超える寄付をすると、金額に応じて居住地に納める住民税などの1割程度を上限に控除が受けられる仕組み。この上限について菅長官は「例えば2倍にすることを検討している」と述べた。

これは意外なニュースだと思いましたね。

最近のふるさと納税の過熱ぶりを感じていた、ふるとくとしては、上限枠の引き下げとか、1年間で寄付金控除が受けられる回数や金額を制限するとかの、「過熱防止のために、上限を引下げる方向」に規制を見直すのではないかと予想していたのですが、まさか緩和する方向で考えているとは意外でした。
総務省は、「特産品合戦の過熱は好ましくない」ってコメントしていたようですし・・・。

ふるとくとしては、実現すると嬉しい限りですが、どうなりますかね。

このふるさと納税の制度で、損をしているのは、寄付によって住民税が地方に流出している東京都等、いわゆる「都会」とされる人口の多い自治体でしょう。
そこら辺からの反対の声があまり大きくないようなら、このまま緩和の方向に進むでしょうね。

こういう人口の多い自治体の反対意見としては、「そこに住んでいる人間は、その地域の公的なサービスを受けているのだから、住んでいる場所に税金を払うという受益者負担の原則が適用されて当然だ」というものでしょう。
それはそれで、ごもっともな意見です。しかし、住民税の税率は、人口によらず一律でほぼ10%になっている現状の税制も一考の余地があるように思います。

人口が多いと、「効率化して住民1人辺りの負担を下げる」→「住民税の税率を下げる」こともできそうな気がしますが、そうはいかないものですかね。
この住民税が下がる分を、住民の自由意志で、ふるさと納税により好きな地方に分配することができるようになれば、「良い話だなあ」と思いますが。

まあ、なんにせよ、今後のニュースに注目したいと思います。

サイト情報更新 泉佐野市

ふるさと納税 特産品 情報局」の情報を更新しました。

先日、御紹介した泉佐野市の情報反映です。

目玉はPeachポイントの導入ですが、その他の特産品も昨年と比べると全体的にお得度が上がっていますね。
感覚的には「倍増」ですね。泉佐野市は、ふるさと納税に力を入れてきたなと感じます。

5000円の寄付でも特産品が頂ける様になり、昨年度は10000円の寄付で頂けた特産品がいくつかラインナップされています。面白いものでは、昨年のニュースでも御紹介した「犬鳴山七宝瀧寺での一日修験体験」があります。必要な寄付金の金額が下がって、これで修行しやすくなりましたね(笑)

また、関西国際空港の食事券も「5000円の寄付あたり2500円」で頂ける様になりました。10000円以上の寄付でも寄付金の半額相当の食事券が頂けるコースになっていますので、よく使われる方は申し込んでみてはいかがでしょうか。

ちなみに、ふるとくはクレジットカードも好きで、いろいろチェックしているのですが、新生アプラスゴールドカードを作ると、1日1回限定で関西国際空港の食事券1500円分が使えます。空港ラウンジサービスの一環の様ですが、ちょっと珍しいサービスですね。年会費が5000円かかるカードですが、関西国際空港をよく利用される方は、元が取れるかもしれません。