１千万ふるさと納税で天橋立望む宅地もらえます

好きな自治体に寄付できるふるさと納税制度で、京都府宮津市は、１０００万円以上の寄付者に、日本三景・天橋立を望む宅地を贈る方針を決めた。

奇抜な特典で知名度を高め、定住を促す狙いだが、額が大きいため、市は、企業による社宅などへの利用を期待し、１０月から始める。総務省によると、土地を特典にする自治体は例がないという。

同市には１２年、観光客２６０万人が訪れたが、人口は５９年連続で減少、今年４月は約１万９０００人でピークから半減。市などは０５年度、天橋立を望む丘陵地に移住者向けの「つつじが丘団地」を開発し、７３区画を約１０年で完売する計画だったが、３８区画が売れ残っている。

・・・というわけで、とうとう、ふるさと納税で「土地」までもらえるようになってきました(笑)

長野県 松川町が、市民農園の区画を1年間の期間限定で提供していたことはありましたが、この宮津市の特産品は、土地をそのまま贈るようですね。

記事から推測すると、「つつじが丘団地」の売れ残りを提供するものだと思いますが、この団地の不動産価値はどの程度なんでしょうね。

さすがに1000万円の控除枠を持つような人は、あまりいないと思いますが、不動産の価格によっては「お買い得」な案件かもしれません。
不動産投資に興味のあるような高額納税者はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

いやあ、しかし、ホントに最近のふるさと納税は何でもありになりましたねえ(笑)

以前にご紹介したハピタスで、DMM.com証券の口座を作ると15000ポイントをプレゼントするキャンペーンをやっています。口座開設後60日以内に、初回入金50000円以上＋1LOT以上の新規取引・決済で、15000ポイントがもらえます。

同じく外為ジャパンでも口座開設後60日以内に、初回入金50000円以上＋1LOT以上の新規取引・決済で、12600ポイントがもらえます。

両方とも今は期間限定で、通常よりもポイントが多くなっています。両方の証券会社に口座を作ってポイントをもらうことも可能ですので、この場合、27600円相当のポイントがもらえることになります。

以前は、こういうFX業者に口座を作ってキャッシュバックをもらえるキャンペーンがいっぱいあったのですが、最近はポイントを多くもらえるキャンペーンが少なくなってきましたね。
もう多くの人が口座を作ってしまったので、キャンペーンをやらなくなってきたのでしょうか。

ちなみに、ふるとくは以前に別のキャンペーンにつられて、両社の口座を開設済みですので、もうポイントはもらえません(笑)

ハピタスのポイントは、最低300ポイントから、1ポイント＝1円のレートで銀行への換金が可能ですから、現金と同等と言って差し支えないでしょう。

こういうキャンペーンもいつまで続くかわかりませんので、興味のある方は期間限定でポイントを増量しているうちに、ハピタスに登録して申し込んでみてはいかがでしょうか。

こちらから登録すると、登録時に30ポイントもらえます。

以前にご紹介していた湯川村のふるさと納税が好調のようです。

「3万円の寄付でお米60kg」ですから、1万円の寄付でお米20㎏のお米が頂ける阿南町と同率なので、やはり人気は高かったようですね。

ご紹介した時のニュースでは「200件を見込んでいた」とのことでしたが、やっぱり見込みが少なすぎたようですねえ(笑)
昨年、阿南町が1億円を突破したことを考えると、4000万円というのはまだまだ少ないくらいです。

ふるさと納税もだいぶ認知度が上がってきましたので、お得な特産品はあっという間に多くの人が申し込みますね。

生駒市のレインボーラムネの例のように、わずか4日で千数百件の寄付を集めることもあります。

これからふるさと納税を採用しようとしている自治体は、お得な特産品は十分な量を確保するなり、数量限定にするとか、よく考えた方がいいでしょうね。

米１俵で寄付１００倍　湯川村のふるさと納税　全国から４０００万円

福島民報 9月8日(月)9時12分配信

「ふるさと納税制度」を利用して３万円以上を寄付した人に地元産のコシヒカリ１俵（６０キロ）を贈る福島県湯川村の取り組みに、全国から申し込みが殺到している。

今年度から始めた企画で、７月から２カ月間で１３００件を超し、福井県を除く全国４６都道府県から寄せられている。寄付総額は４０００万円を突破し、昨年度の１００倍に迫る勢いだ。予想以上の反響に、村関係者はうれしい悲鳴を上げている。

村の昨年度のふるさと納税の寄付件数は４件で、総額は４６万円だった。これに対し、５日現在の寄付件数は１３３３件で、総額は４０２０万１５０５円に上る。件数は昨年度の約３３０倍で、主に首都圏からの申し込みが多いという。額は村の今年度の一般会計当初予算３１億７１００万円の１・３％に相当する。

これまでのお礼は寄付額にかかわらずコメ５キロだったが、１俵に変えたことで全国の関心を呼び込んだ。ふるさと納税のお礼を工夫することで効果的に自治体をＰＲできることを証明した。

村は６月定例議会で可決した一般会計補正予算で２００件分の事業費を確保していた。想定を大幅に超える反響に、９月定例議会に提出する補正予算に１０００件分を追加する事業費を盛り込んだ。しかし、予算編成後も寄付申し込みは増え続け、予算枠をあっという間に超えた。村の担当者は「また１２月定例議会で補正予算を組まないと」と話す。